私の一般質問その１
こんにちは。凄く元気な３９歳、水川あつしです。
死ぬほどの緊張の中、先週金曜日はじめての一般質問をしました。
今回は、私の掲げた約束（選挙公報に掲げた）中の、
・偏りのない町政施策の実現
・ＮＰＯ支援やコミュニティ形成の推進
・町内施設の有効活動
の観点から、
１．小中学校の適正児童数・生徒数について
２．いこまい館の見直しについて
質問しました。
質問の概要と、回答を書こうと思ったのですが、私の質問意図をできるだけ誤解なくご理解いただきたいことと、できるだけ臨場感を感じていただけるよう、思い切って、今回私が使用した一般質問用「カンニングペーパー」（本当にこれを片手に質問しました）の原稿そのままを公開いたします。（多少解説を含みます。）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●冒頭
議長のお許しがありましたので、通告に従いまして、２点について質問させていただきます。今回の質問は、私の町会議員としてのはじめてのものになります。不慣れなため、わかりにくい点、あるいは、失礼な点があるかもしれませんが、何卒ご容赦のほど、よろしくお願いいたします。
まずは、
●小中学校の適正児童数・生徒数について
でございます。
この春に、新興住宅地として、人工の増加が著しい西部地区に、町内６番目の新設小学校が開校しました。単一校を分割した新設学校にもかかわらず、既存の高嶺小学校に次ぐ、２番目に児童数の多い小学校の誕生ということで、少子化が叫ばれている昨今、わが東郷町にたくさんの子どもたちが暮らすというのは大変喜ばしいことかと思います。
さて、この子どもたちも、やがては当然に中学校へ進学するわけであり、その増加する生徒数の対策として、今年度から春木中学校の校舎増築に着手されたわけであります。
一方、その他の学校に眼を向けてみますと、諸輪小学校は、今年度、全学年が２クラス、児童数は３１８名と、兵庫小学校の５８４名の、およそ５５％ほどの児童数でございます。
また、中学校になりますと、その差はさらに大きくなり、春木中学校は３学年で１５クラス、５４３名、諸輪中学校は全学年２クラス、つまり全校で６クラス、１７８名で、春木中のわずか３２％ほどの生徒数となっております。これは今年度の数であります。
・今後、この差はますます拡大することが予想されますが、町として、この現状についてどのように考えておられるか、また、今後どのように考えていくのかをお聞かせください。
・中学校は部活動がありますが、その部活動についても、例えば運動部を例にいたしますが、あちらには野球もサッカーもテニスもボートもある。しかしこちらにはボートしかない、といった状況が想定されます。これ、まさに地域格差といえると思うのですが、この部分においてのお考えはいかがでしょうか。
＜合同での活動などの現状を答弁されると想定＞
・受け皿となる学校では、他校の生徒を預かる形となりますし、他校にて活動することになる生徒は、その学校まで移動する必要も生ずるわけであります。その部分、例えば、責任分担や安全配慮などについては、明確化・制度化も視野に入れる必要があろうかと思います。いかがでしょうか。
＜学区適正化検討委員会の話がでたら＞
・１５年度の組織され、私も委員として携わっておりましたが、そのときには、学区の編成等、直接該当する地域の親御さんからの、いろいろな意見が、委員会開催後に出されたように記憶しております。これは、当該事案に関する当事者への十分な情報の発信と、事前の説明がなされていなかったことによる、不安感から生じた問題ではなかろうかと思っております。今後、たとえば、委員会を考えるのであれば、できるだけ抜本的に、長期的な視野にたった検討がはかれるよう、早め早めに検討着手するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
＜横断的情報の共有について＞
・適正化検討委員会でも経験したことで、先般関係者とお話をさせていただいたときにも感じたことなのですが、学校の適正児童・生徒数を考えるにあたり、長期的な社会増減について、なかなか見えきれていない印象がありました。諸々の制度化についても、状況が悪くなってから、付け焼刃的に考えるよりも、計画的に、しっかりじっくり考えるほうが、当然に満足のいく形になろうかと考えます。
無論、５年１０年というスパンでは、状況の変化もあろうかと思いますが、とはいえ、もっともっと役場内部における部門横断的な情報共有により、具体的には、都市計画と学校教育がしっかりと情報連携するなどの対策が必要かと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
地域格差というものは、広範な土地を所有する自治体において、あるいは、交通利便性の格差等により生ずる都市化と過疎化が代表的ではありますが、わが東郷町のように決して広いとは言えない地域においては、未然の手立てにより、十分対応していくことが可能かと思われます。至近の問題解決は優先順位も高く、重要なものでありますが、長期的視野にたった施策も、行政においては、重要な検討項目であろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いたします。
本質問における基本的考え方
△学校教育の地域格差は横断的情報共有と早期の対策検討が必要
次に、
●いこまい館の見直しについて
でございます。
地方の財政が大変厳しい状況の中、いろいろな面から、既存の仕組み、枠組みを見直し、財政状況を健全化していくことは、わが東郷町のみならず、各自治体の大変な課題であろうかと思います。そういった意味から、各種の「見直し」については、大いに推進すべきことかと考えております。
さて、１９年度の施政方針に掲げられております、いこまい館の見直しに関する記述に、「投資に見合った効果」という具体的表現が２箇所もございました。また、昨日の石川みちひろ議員の一般質問の際にも、「投資効果に見合う」検討を進めるとおっしゃられました。私もそうですが、おそらく町民のみなさまも、町長の、「投資効果」に対する非常に強い思い・意識を感じたのではないでしょうか。
・その、町長が大変強く意識されている「投資効果」とは具体的にどういったものと考えておられるのでしょうか。
・投資効果を前提として見直しをされるのであれば、なんらかのビジョン、例えば、「これだけの収益が必要であるが、今はこれだけ足りない」だとか、「これだけの利用者数では、行政サービスとしての十分な投資効果を得られないため、年間、あるいは月間に何人以上の利用者を確保できるためどうしたらよいか？」といったものを示すのが、本来の見直し策の姿のような気がします。今回の見直しについては、とかく「経費」のみクローズアップされており、そんな前提においての「見直し」、とりわけ行政サービスを提供する施設についての「見直し」でありますが、ややもすると偏った形での見直しになりかねないと懸念しておりますがいかがでしょうか。
・町内には公共施設は多数ございますが、なぜ今回、いこまい館だけ、１７年度のデータで恐縮ですが、１００，８９９人もの利用者がいるいこまい館だけ全面的な見直しに着手されたのか、不思議でならないわけでございます。同じ１７年度のデータになりますが、町民会館は６８，１４６人、総合体育館は１０３，２２１人、愛知池総合運動場は２３，０３７人と主要な施設の中では、一番利用者が多い、しかも一番新しい施設であるわけです。なぜ、いこまい館を特化したかたちで見直しに着手されたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
・さきほど挙げさせていただきましたが、総合体育館、愛知池総合運動場、そして東郷ボートハウスなど、いこまい館以外にたくさんの公共施設がありますが、その各種施設の投資効果の検証や、見直しについては、どのようにお考えなのでしょうか。
・年間のべ１０万人を越える人たちが利用している、これ、有料利用者だけで、東郷町のホームページには、無料利用者も１８年度には４７，２４７名いるとのことで、これを加えればその数は１５万人に届くかもしれません。町民にとっては大変重要な施設であります。昨日、井俣議員の一般質問でもありましたが、ＮＰＯ団体の積極的な行政参画も、今後の地方行政を考えるに大変重要な取組みになると思います。そういった活動についても、活動拠点が必要であり、現に、多数の団体がいこまい館を拠点として地域活動に参画しております。また、そういった市民活動の拠点は、将来を見据え必要であると、日進には「にっしんにぎわい交流館（平成１７年１１月開館）」ができ、長久手には「長久手まちづくりセンター（平成１７年４月開館）」がございます。（いこまい館は他の近隣市町に先駆けて町民活動の拠点施設をつくった。）冒頭に申し上げましたとおり、財政状況を考えれば、いろいろなところで見直しは必要ではありますが、この、地域活動の拠点となり、たくさんの利用者がいるいこまい館の見直しが、偏った形にならないよう、遍く公平な町民の目線にたった見直しとなりますよう強く希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
本質問における基本的考え方
△「見直し」についても、偏りのない実施を。
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大変長文になりましたので、これに対する行政側の答弁につきましては、後日ご報告させていただきます。
今回の質問の反省点は、山ほどでてくるのですが、主なものは、
・答弁に対する掘り下げた再質問（つまり「ツッコミ」）が不十分だった。
・私の思いを質問に織り交ぜ、答弁の中から、実現に向ける方向付けが十分ではなかった。
・話法として、重要な箇所を強調することができなかった。
などです。
みなさまの声を町政にお届けするため、さらに精進いたします。
死ぬほどの緊張の中、先週金曜日はじめての一般質問をしました。
今回は、私の掲げた約束（選挙公報に掲げた）中の、
・偏りのない町政施策の実現
・ＮＰＯ支援やコミュニティ形成の推進
・町内施設の有効活動
の観点から、
１．小中学校の適正児童数・生徒数について
２．いこまい館の見直しについて
質問しました。
質問の概要と、回答を書こうと思ったのですが、私の質問意図をできるだけ誤解なくご理解いただきたいことと、できるだけ臨場感を感じていただけるよう、思い切って、今回私が使用した一般質問用「カンニングペーパー」（本当にこれを片手に質問しました）の原稿そのままを公開いたします。（多少解説を含みます。）
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●冒頭
議長のお許しがありましたので、通告に従いまして、２点について質問させていただきます。今回の質問は、私の町会議員としてのはじめてのものになります。不慣れなため、わかりにくい点、あるいは、失礼な点があるかもしれませんが、何卒ご容赦のほど、よろしくお願いいたします。
まずは、
●小中学校の適正児童数・生徒数について
でございます。
この春に、新興住宅地として、人工の増加が著しい西部地区に、町内６番目の新設小学校が開校しました。単一校を分割した新設学校にもかかわらず、既存の高嶺小学校に次ぐ、２番目に児童数の多い小学校の誕生ということで、少子化が叫ばれている昨今、わが東郷町にたくさんの子どもたちが暮らすというのは大変喜ばしいことかと思います。
さて、この子どもたちも、やがては当然に中学校へ進学するわけであり、その増加する生徒数の対策として、今年度から春木中学校の校舎増築に着手されたわけであります。
一方、その他の学校に眼を向けてみますと、諸輪小学校は、今年度、全学年が２クラス、児童数は３１８名と、兵庫小学校の５８４名の、およそ５５％ほどの児童数でございます。
また、中学校になりますと、その差はさらに大きくなり、春木中学校は３学年で１５クラス、５４３名、諸輪中学校は全学年２クラス、つまり全校で６クラス、１７８名で、春木中のわずか３２％ほどの生徒数となっております。これは今年度の数であります。
・今後、この差はますます拡大することが予想されますが、町として、この現状についてどのように考えておられるか、また、今後どのように考えていくのかをお聞かせください。
・中学校は部活動がありますが、その部活動についても、例えば運動部を例にいたしますが、あちらには野球もサッカーもテニスもボートもある。しかしこちらにはボートしかない、といった状況が想定されます。これ、まさに地域格差といえると思うのですが、この部分においてのお考えはいかがでしょうか。
＜合同での活動などの現状を答弁されると想定＞
・受け皿となる学校では、他校の生徒を預かる形となりますし、他校にて活動することになる生徒は、その学校まで移動する必要も生ずるわけであります。その部分、例えば、責任分担や安全配慮などについては、明確化・制度化も視野に入れる必要があろうかと思います。いかがでしょうか。
＜学区適正化検討委員会の話がでたら＞
・１５年度の組織され、私も委員として携わっておりましたが、そのときには、学区の編成等、直接該当する地域の親御さんからの、いろいろな意見が、委員会開催後に出されたように記憶しております。これは、当該事案に関する当事者への十分な情報の発信と、事前の説明がなされていなかったことによる、不安感から生じた問題ではなかろうかと思っております。今後、たとえば、委員会を考えるのであれば、できるだけ抜本的に、長期的な視野にたった検討がはかれるよう、早め早めに検討着手するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
＜横断的情報の共有について＞
・適正化検討委員会でも経験したことで、先般関係者とお話をさせていただいたときにも感じたことなのですが、学校の適正児童・生徒数を考えるにあたり、長期的な社会増減について、なかなか見えきれていない印象がありました。諸々の制度化についても、状況が悪くなってから、付け焼刃的に考えるよりも、計画的に、しっかりじっくり考えるほうが、当然に満足のいく形になろうかと考えます。
無論、５年１０年というスパンでは、状況の変化もあろうかと思いますが、とはいえ、もっともっと役場内部における部門横断的な情報共有により、具体的には、都市計画と学校教育がしっかりと情報連携するなどの対策が必要かと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
地域格差というものは、広範な土地を所有する自治体において、あるいは、交通利便性の格差等により生ずる都市化と過疎化が代表的ではありますが、わが東郷町のように決して広いとは言えない地域においては、未然の手立てにより、十分対応していくことが可能かと思われます。至近の問題解決は優先順位も高く、重要なものでありますが、長期的視野にたった施策も、行政においては、重要な検討項目であろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いたします。
本質問における基本的考え方
△学校教育の地域格差は横断的情報共有と早期の対策検討が必要
次に、
●いこまい館の見直しについて
でございます。
地方の財政が大変厳しい状況の中、いろいろな面から、既存の仕組み、枠組みを見直し、財政状況を健全化していくことは、わが東郷町のみならず、各自治体の大変な課題であろうかと思います。そういった意味から、各種の「見直し」については、大いに推進すべきことかと考えております。
さて、１９年度の施政方針に掲げられております、いこまい館の見直しに関する記述に、「投資に見合った効果」という具体的表現が２箇所もございました。また、昨日の石川みちひろ議員の一般質問の際にも、「投資効果に見合う」検討を進めるとおっしゃられました。私もそうですが、おそらく町民のみなさまも、町長の、「投資効果」に対する非常に強い思い・意識を感じたのではないでしょうか。
・その、町長が大変強く意識されている「投資効果」とは具体的にどういったものと考えておられるのでしょうか。
・投資効果を前提として見直しをされるのであれば、なんらかのビジョン、例えば、「これだけの収益が必要であるが、今はこれだけ足りない」だとか、「これだけの利用者数では、行政サービスとしての十分な投資効果を得られないため、年間、あるいは月間に何人以上の利用者を確保できるためどうしたらよいか？」といったものを示すのが、本来の見直し策の姿のような気がします。今回の見直しについては、とかく「経費」のみクローズアップされており、そんな前提においての「見直し」、とりわけ行政サービスを提供する施設についての「見直し」でありますが、ややもすると偏った形での見直しになりかねないと懸念しておりますがいかがでしょうか。
・町内には公共施設は多数ございますが、なぜ今回、いこまい館だけ、１７年度のデータで恐縮ですが、１００，８９９人もの利用者がいるいこまい館だけ全面的な見直しに着手されたのか、不思議でならないわけでございます。同じ１７年度のデータになりますが、町民会館は６８，１４６人、総合体育館は１０３，２２１人、愛知池総合運動場は２３，０３７人と主要な施設の中では、一番利用者が多い、しかも一番新しい施設であるわけです。なぜ、いこまい館を特化したかたちで見直しに着手されたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
・さきほど挙げさせていただきましたが、総合体育館、愛知池総合運動場、そして東郷ボートハウスなど、いこまい館以外にたくさんの公共施設がありますが、その各種施設の投資効果の検証や、見直しについては、どのようにお考えなのでしょうか。
・年間のべ１０万人を越える人たちが利用している、これ、有料利用者だけで、東郷町のホームページには、無料利用者も１８年度には４７，２４７名いるとのことで、これを加えればその数は１５万人に届くかもしれません。町民にとっては大変重要な施設であります。昨日、井俣議員の一般質問でもありましたが、ＮＰＯ団体の積極的な行政参画も、今後の地方行政を考えるに大変重要な取組みになると思います。そういった活動についても、活動拠点が必要であり、現に、多数の団体がいこまい館を拠点として地域活動に参画しております。また、そういった市民活動の拠点は、将来を見据え必要であると、日進には「にっしんにぎわい交流館（平成１７年１１月開館）」ができ、長久手には「長久手まちづくりセンター（平成１７年４月開館）」がございます。（いこまい館は他の近隣市町に先駆けて町民活動の拠点施設をつくった。）冒頭に申し上げましたとおり、財政状況を考えれば、いろいろなところで見直しは必要ではありますが、この、地域活動の拠点となり、たくさんの利用者がいるいこまい館の見直しが、偏った形にならないよう、遍く公平な町民の目線にたった見直しとなりますよう強く希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
本質問における基本的考え方
△「見直し」についても、偏りのない実施を。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大変長文になりましたので、これに対する行政側の答弁につきましては、後日ご報告させていただきます。
今回の質問の反省点は、山ほどでてくるのですが、主なものは、
・答弁に対する掘り下げた再質問（つまり「ツッコミ」）が不十分だった。
・私の思いを質問に織り交ぜ、答弁の中から、実現に向ける方向付けが十分ではなかった。
・話法として、重要な箇所を強調することができなかった。
などです。
みなさまの声を町政にお届けするため、さらに精進いたします。
