県外研修の報告
こんにちは。凄く元気な３９歳、水川あつしです。
先週の水曜日から金曜日まで、県外研修にいってまいりました。
本来、各種研修は、各委員会ごとの実施が原則なのですが、今年は選挙後１年目でもあり、新議員の視野を広げる意味もあるようで、全委員会合同の実施となりました。
訪問自治体と、おもな研修内容は以下のとおりです。
○いなべ市：（経済建設委員会）農業振興
○東員町：（議会運営委員会）議会改革
○伊賀市：（民生委員会）病児保育、福祉後見制度
○芦屋市：（総務委員会）防災体制・震災復興
いなべ市では、獣害などにより興廃した耕地を、シルバー人材の活躍の場などとして活用したり、観光農地やパークゴルフ場などの都市交流の場として期待できるものに転用した例を学んできました。
一番印象に残ったのは、こういった取り組みは、仕組みを作ることよりもなによりも「人の情熱」に勝るものはないということであります。説明をしていただいた園長さんは、農協のご出身だそうで、この施設の経緯や御苦労などを淡々とではありますが、情熱的にお話くださいました。
東員町では、議会の情報発信の細かさや、議員との懇談会の開催など、開かれた議会の仕組みについて学んできました。「議会の動きをわかりやすく共有できる仕組みづくり」は、私の公約の一つでもあり、大変参考となりました。
伊賀市では、不意に病気になった子を預かる仕組みについて、また、高齢者の法的保護の仕組みについて学んできました。病児保育については、市民病院との連携などわが町に置き換えると大変課題が多いように感じましたが、成年後見制度を活用した高齢者の法的保護などは、町だけでなく、国を挙げて取り組んでいくべき課題とも感じましたが、いずれにしても、高齢化の急伸に伴う喫緊の課題であることを再認識しました。
芦屋市では、震災後１０年以上経過した今でも傷痕を深く残している箇所も見ることができ、体験しなければピンときにくい防災を「我が身」に置き換え考えなければならない絶対的必然性を痛感してまいりました。
震災後およそ２０００億もの復興費用がかかり、今だ１０００億の残債を抱えているというお話を伺うことができました。芦屋市というと閑静な高級住宅地という印象がありますが、ご説明では「財政再建団体」への転落をかろうじて免れたという厳しい状況とのことでした。
特に、この書き込みをご覧になっている方に、ぜひともこの情報を共有いただき、胸に留め置いていただきたい大変貴重なお話をご披露しておきたいと思います。
阪神大震災は、いわゆる「ピンポイント」での震災であったため、全国各地から救援の手が差し伸べられました。これは、その後に起こった鳥取地震、中越地震、そして先日の能登半島地震も同様のことが言えます。
しかしながら、中部地方を襲う「東海・東南海・南海地震」は広域的な被災が予想されるため、ズバリ「誰も助けにはこない」と思っていたほうがよいそうです。
芦屋市さんも、各地の被災地には、救援のお返しの意味で駆けつけてはいますが、東海地震が発生した場合、その直後に東南海・南海地震の発生が懸念されるため、その予防・対策・待機のため、中部地区の被災地にすぐに駆けつけることはできないそうです。また、太平洋ベルト地帯の広範囲に影響が及ぶため、各地から救援が駆け付けていただいたとしても絶対数が足らないことはあきらかであるそうです。
・・・つまり、
自分の身は自分で守る
ことが、とりわけ中部地区の防災に関しては鉄則のようです。
ちなみに、今すぐにでもできる防災対策の重要な３点は
・家具の転倒防止を施すこと
・３日分（これ凄く大切なキーワードだそうです）の食糧備蓄
・家族間の連絡体制（どこに逃げる（集まる）か）を決めておく
だそうです。
それから、地域のコミュニティも、まさに「生き残るため」に重要な要素であるそうです。
自分（と家族）の命を行政のみにお任せできますか？
被害（最悪は「死」です）を受けてから行政に責任を押し付けてもその被害を元に戻すことはできません。
上記の、経験者からの貴重なお話を参考に、今すぐにでもできることから防災対策をしようではありませんか。
これからも、みなさんの生活にすぐに役立つ情報共有につとめてまいります。
先週の水曜日から金曜日まで、県外研修にいってまいりました。
本来、各種研修は、各委員会ごとの実施が原則なのですが、今年は選挙後１年目でもあり、新議員の視野を広げる意味もあるようで、全委員会合同の実施となりました。
訪問自治体と、おもな研修内容は以下のとおりです。
○いなべ市：（経済建設委員会）農業振興
○東員町：（議会運営委員会）議会改革
○伊賀市：（民生委員会）病児保育、福祉後見制度
○芦屋市：（総務委員会）防災体制・震災復興
いなべ市では、獣害などにより興廃した耕地を、シルバー人材の活躍の場などとして活用したり、観光農地やパークゴルフ場などの都市交流の場として期待できるものに転用した例を学んできました。
一番印象に残ったのは、こういった取り組みは、仕組みを作ることよりもなによりも「人の情熱」に勝るものはないということであります。説明をしていただいた園長さんは、農協のご出身だそうで、この施設の経緯や御苦労などを淡々とではありますが、情熱的にお話くださいました。
東員町では、議会の情報発信の細かさや、議員との懇談会の開催など、開かれた議会の仕組みについて学んできました。「議会の動きをわかりやすく共有できる仕組みづくり」は、私の公約の一つでもあり、大変参考となりました。
伊賀市では、不意に病気になった子を預かる仕組みについて、また、高齢者の法的保護の仕組みについて学んできました。病児保育については、市民病院との連携などわが町に置き換えると大変課題が多いように感じましたが、成年後見制度を活用した高齢者の法的保護などは、町だけでなく、国を挙げて取り組んでいくべき課題とも感じましたが、いずれにしても、高齢化の急伸に伴う喫緊の課題であることを再認識しました。
芦屋市では、震災後１０年以上経過した今でも傷痕を深く残している箇所も見ることができ、体験しなければピンときにくい防災を「我が身」に置き換え考えなければならない絶対的必然性を痛感してまいりました。
震災後およそ２０００億もの復興費用がかかり、今だ１０００億の残債を抱えているというお話を伺うことができました。芦屋市というと閑静な高級住宅地という印象がありますが、ご説明では「財政再建団体」への転落をかろうじて免れたという厳しい状況とのことでした。
特に、この書き込みをご覧になっている方に、ぜひともこの情報を共有いただき、胸に留め置いていただきたい大変貴重なお話をご披露しておきたいと思います。
阪神大震災は、いわゆる「ピンポイント」での震災であったため、全国各地から救援の手が差し伸べられました。これは、その後に起こった鳥取地震、中越地震、そして先日の能登半島地震も同様のことが言えます。
しかしながら、中部地方を襲う「東海・東南海・南海地震」は広域的な被災が予想されるため、ズバリ「誰も助けにはこない」と思っていたほうがよいそうです。
芦屋市さんも、各地の被災地には、救援のお返しの意味で駆けつけてはいますが、東海地震が発生した場合、その直後に東南海・南海地震の発生が懸念されるため、その予防・対策・待機のため、中部地区の被災地にすぐに駆けつけることはできないそうです。また、太平洋ベルト地帯の広範囲に影響が及ぶため、各地から救援が駆け付けていただいたとしても絶対数が足らないことはあきらかであるそうです。
・・・つまり、
自分の身は自分で守る
ことが、とりわけ中部地区の防災に関しては鉄則のようです。
ちなみに、今すぐにでもできる防災対策の重要な３点は
・家具の転倒防止を施すこと
・３日分（これ凄く大切なキーワードだそうです）の食糧備蓄
・家族間の連絡体制（どこに逃げる（集まる）か）を決めておく
だそうです。
それから、地域のコミュニティも、まさに「生き残るため」に重要な要素であるそうです。
自分（と家族）の命を行政のみにお任せできますか？
被害（最悪は「死」です）を受けてから行政に責任を押し付けてもその被害を元に戻すことはできません。
上記の、経験者からの貴重なお話を参考に、今すぐにでもできることから防災対策をしようではありませんか。
これからも、みなさんの生活にすぐに役立つ情報共有につとめてまいります。
