委員会での質問と答弁

こんにちは。凄く元気な４０歳、水川あつしです。

昨日、総務委員会があり、付託された議案の審議をいたしました。その中で、東郷町税条例の改正についての議案がありました。これは、いわゆる「ふるさと納税」に関する改正を含んだものです。
名古屋と豊田に挟まれたわが町にはどのような影響が生ずるのか大変気になり、質問させていただきました。

影響は？
→わかりません。

ぶっちゃけ増えるのか？減るのか？
（当局一同から嘲笑に近い笑いあり・・・）
→わかりません。個人的な感触でよろしければ・・
（以下、答弁者の個人的見解を答弁いただきました。）

私は、一期生であり、すべての質問が「不勉強」ゆえのものであると感じているため、質問の際に口癖のように「不勉強で恐縮ですが・・」と前置きさせていただいたりするのですが、そのせいでしょうか、・・・・正直、バカにされているような感じがしました。

私の質問は「愚問」だったのでしょうか。
国の施策とはいえ、新たな制度が施行され、その制度のために、わが町の収支に直接影響のある条例を変える提案をする案件について、その影響は、「わからない」のは、行政職員の基準からすると「常識」なのでしょうか。

ある会社の本社開発部門で新製品がリリースされ、自分の所属する支社にも、その新製品の販売体制の構築を指示されている状況において、次年度の売上への影響や、コストをたずねられて、担当部門の責任者が「わかりません」と答える企業があったらどう思われますか。
その支社には既存製品の在庫もあるかもしれませんし、市場にアンマッチな商品かもしれません。
「ったく、本社は地方の事情なんて考えないでいろいろやってくれるぜ」
なんてボヤきもあるかもしれません。
でも、需要想定や影響想定をするのは「常識」ではないでしょうか。

国の法律に対する改正ですので、それを拒否することは条例の「法令違反」になりかねませんので、提案する行政当局側も賛成することを前提としているのでしょうが、町として考えなければならない問題は、その「影響」です。

「増」ならば、どんなサービスに充てていくのか。
さらなる増への施策はどうするのか。
「減」ならば、どのように補っていくのか。
減の縮小のためには何をしなければならないのか。

わからなければ手の打ちようがありません。
つまり東郷町は
「ふるさと納税の施行に伴い、１年目なので、なんら手の打ちようがありません。」
と、答弁されたわけです。

本件については、私自身も、あらためて研究を続けてまいりたいと思いますが、今後の各種制度改革などに際しては、行政当局に対しても十分な「影響の研究」をお願いしたいと思います。

わかりやすく理解しやすい町政のため、さらに勉強してまいります。

ＰＳ：
ちなみに、私は答弁者なら
「各種統計により分析を試みてはいるものの、なかなか信頼のおける結果が得られず対応に苦慮しているところです。ただ、「寄付」に依存する施策ですので、例年の寄付の数、金額から想定して大規模な影響はでないものとして、少なくとも施行後１ヶ年度は様子を見たほうがよいかと判断しております。」
くらいの答弁は、たとえ準備していなくとも考えて答えます。
質問者に失礼ですから（怒）。