政権選択??
こんにちは。凄く元気な41歳、水川あつしです。
最近は凄く元気すぎてスケジュール表に予定が書き込めません(笑)。
さておき、外出の機会が多く、パソコンに向う時間が激減し、三週目にもかかわらず今月2本目の書き込みであります。情報発信が足らずに本当に申し訳なく思っております。
さて、衆議院選挙が始まりました。
あいかわらず新聞・テレビ等マスコミは、こぞって「政権交代」への期待感をいたずらに煽り続けております。そしてそのキャッチフレーズが「政権選択の選挙」。
「違う」と申し上げたいところではありますが、ぐっと堪えて「違和感を感じる」と申し上げたいと思います。
衆議院選挙は「小選挙区」の選挙と「比例代表」の選挙があります。
選挙の本質が「政権選択」であるならば、2つの制度はいらないわけであります。
地元から「人を選ぶ」という部分(つまり小選挙区)に「政権選択」の発想は馴染みにくいのは7月最後の記事で述べさせていただいたとおりであります。
また、政策を述べているのは、規模(現有議員数等)の大きな2つの政党だけではなく、規模の大小に限らず比例代表として立候補しているすべての政党が、それぞれに推進すべく政策を表明しております。
その中からどの政策に賛同するかという選択が「マニュフェスト選挙」なのではないでしょうか。
そしてその「結果」として、政権の構成・枠組みが変化する可能性があるという仕組みであると理解いたします。
つまり、「政権選択」なんかではなく「政策選択」を比例代表で行い、「地元代表選択」を小選挙区で行い、その結果として政権担当の枠組みが変化する可能性があるという制度が、本来の衆議院議員選挙のシステムなのではないでしょうか。
上述の理解に立ってあらためて「政権選択」という言葉を眺めると「違和感を感じる」のは私だけではないのではないでしょうか。
少し勇気を出して個人的見解を述べさせていただきます。
新聞やテレビはなぜ、「政権交代」をクローズアップするのでしょう。
きっと購読数が上がること、視聴率が上がることが重要なミッションであるからなのではないでしょうか。
「反権力」は痛快なのでしょう。しかし、マスコミの影響は、時として「国を誤る」ことにつながるということに責任を持つべきではないでしょうか。
特に、特に日本という国は、そして日本のマスコミは、その事を理解していなければならない義務があると断じます。そうでなければ、60余年前の「大本営発表」に批判の声をあげることはできないはずではあります。
本当は、我々のような立場の者がしっかりと声を発していかなければならないのでしょうが、どんなに大きくても数万部数、数万世帯には届きません。
でも、己の信ずるところをしっかりと発してまいります。
どうか多くのみなさまに届きますように・・・。
(8月20日に内容を一部修正しました。)
最近は凄く元気すぎてスケジュール表に予定が書き込めません(笑)。
さておき、外出の機会が多く、パソコンに向う時間が激減し、三週目にもかかわらず今月2本目の書き込みであります。情報発信が足らずに本当に申し訳なく思っております。
さて、衆議院選挙が始まりました。
あいかわらず新聞・テレビ等マスコミは、こぞって「政権交代」への期待感をいたずらに煽り続けております。そしてそのキャッチフレーズが「政権選択の選挙」。
「違う」と申し上げたいところではありますが、ぐっと堪えて「違和感を感じる」と申し上げたいと思います。
衆議院選挙は「小選挙区」の選挙と「比例代表」の選挙があります。
選挙の本質が「政権選択」であるならば、2つの制度はいらないわけであります。
地元から「人を選ぶ」という部分(つまり小選挙区)に「政権選択」の発想は馴染みにくいのは7月最後の記事で述べさせていただいたとおりであります。
また、政策を述べているのは、規模(現有議員数等)の大きな2つの政党だけではなく、規模の大小に限らず比例代表として立候補しているすべての政党が、それぞれに推進すべく政策を表明しております。
その中からどの政策に賛同するかという選択が「マニュフェスト選挙」なのではないでしょうか。
そしてその「結果」として、政権の構成・枠組みが変化する可能性があるという仕組みであると理解いたします。
つまり、「政権選択」なんかではなく「政策選択」を比例代表で行い、「地元代表選択」を小選挙区で行い、その結果として政権担当の枠組みが変化する可能性があるという制度が、本来の衆議院議員選挙のシステムなのではないでしょうか。
上述の理解に立ってあらためて「政権選択」という言葉を眺めると「違和感を感じる」のは私だけではないのではないでしょうか。
少し勇気を出して個人的見解を述べさせていただきます。
新聞やテレビはなぜ、「政権交代」をクローズアップするのでしょう。
きっと購読数が上がること、視聴率が上がることが重要なミッションであるからなのではないでしょうか。
「反権力」は痛快なのでしょう。しかし、マスコミの影響は、時として「国を誤る」ことにつながるということに責任を持つべきではないでしょうか。
特に、特に日本という国は、そして日本のマスコミは、その事を理解していなければならない義務があると断じます。そうでなければ、60余年前の「大本営発表」に批判の声をあげることはできないはずではあります。
本当は、我々のような立場の者がしっかりと声を発していかなければならないのでしょうが、どんなに大きくても数万部数、数万世帯には届きません。
でも、己の信ずるところをしっかりと発してまいります。
どうか多くのみなさまに届きますように・・・。
(8月20日に内容を一部修正しました。)

