９月議会閉会（２議案に対し反対）

こんにちは。凄く元気な４１歳、水川あつしです。

先週金曜日に、２１年第３回定例会、９月議会が閉会しました。
９月議会は「決算議会」と呼ばれ、前年度の決算を認定するかどうかを審査する議会になります。
２０年度決算に対しては、私は、認定することに賛成しました。

そして、議員提案されていた２つの議案
議案第８１号「東郷町子ども医療費支給条例の一部改正について」
議案第８２号「東郷町総合計画審議会条例の一部改正について」
について、反対討論をしました。

どちらも会期中に議案を研究し、反対することを決めており、討論原稿を準備して臨みましたので、その原稿を掲載いたします。
毎度ながら長文になります。後段に所見を述べさせていただきますので、そちらからご覧いただいても結構です。

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●議案第８１号
子ども医療費支給条例の改正案、すなわち、子ども医療費無料化への提案については、過去数度にわたり提案されており、その都度反対の立場をとらせていただいておりますが、端的に、当事者として子どもの医療費の負担が軽減することは大変ありがたく、うれしい施策であることは間違いございません。

　しかしながら、この施策は恒常的福祉施策であり、一旦制度化されれば経常経費となるため、現在、そして将来にわたる財源について、十分に考慮しなければならないものと考えます。
　また、少子化対策という観点から考えれば、市町村単位で考えるべきではなく、国・県単位の広域的な施策として考えることがふさわしいものであることは、従来から再三にわたりその意思を述べさせていただいているものであります。
　こういった理由を総合的に鑑み、あらためて今回の提案に対しての反対の理由をお示しさせていただきます。

　まず、時期であります。
　本町は、今年度から子ども医療費の支給年齢を改正しました。これは、本町にとって大英断であると思うわけですが、制度変更からようやく半年が経過した今日において、その効果、または影響の検証が果たして十分であるか大いに疑問を持つものであります。
　さらに、８月の総選挙において政権が変わり、これから進められる政策にもいろいろな変化が予想されるわけであります。
　こういう状況にあって、本提案にある平成２２年１月１日からの実施という部分だけを見ても、決して適切な時期選択とは思えません。

　また、愛知県では、平成２０年度から子ども医療費に関し、新たな施策を展開し、先般の新聞報道では、出生率が向上した理由の一つといわれております。こういったことを考えると、先ほど申し上げたとおり、子ども医療福祉施策については、少子化対策として、国がその政策として検討し推進すべき問題であるということが裏付けられているものと考えられます。

　我々東郷町議会は、町民からお預かりした税金を、町民の福祉に資する利用用途として考え、判断しなければなりません。国の役割、県の役割はそれぞれにあり、そして、町の役割があるわけであります。

　町としては、今年度改正した影響や効果を十分に検証することと、国や県に対し、少子化の対策の一つとして制度の創設や改正を訴えていくことこそ、今やるべき本来の役割なのではないでしょうか。

以上の理由をもって、本議案に対しては、反対の立場を表明させていただきます。
議員諸兄の私の意思へのご理解・御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。

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●議案第８２号
提出者からも説明されましたが、総合計画審議会を含む、町長任命される各種協議会・委員会などへの議員からの就任については、各地の地方議会において議論され、またはすでに廃止されているところもあることから、わが東郷町議会においても、議論すべきものであると認識いたしております。

　では、なぜ反対であるのか。
　「東郷町総合計画審議会」のみの提案であるからであります。
　本来、この話題を議案として提出するならば、すべての町長任命委員等を一括して対象としたものでなければ、制度のいびつさを禁じえません。

　議員の、執行部付属機関である各種協議会・委員会への委員就任そのものについて、十分に議論検討をおこない、その結果としての提案とすべきであり、ましてや１０年に１度しか開催されない、当該審議会のみを俎上にのせ、議案として審議するには、大いに疑問を感ずるところであります。

以上の理由をもって、本議案に対しては、反対の立場を表明させていただきます。
議員諸兄の私の意思へのご理解・御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。

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８１号については、提案者である門原議員もブログにご報告をされており、その中で、私が
「・・子育て支援策として有効であると認め・・」
とあるのですが、討論をご覧いただいたとおり、私は、
・当事者（三人の子を持つ親）として大変ありがたく、うれしい施策である。
・少子化対策として有効であることが愛知県の出生率向上から裏付けられている。
と述べており、「直接的」に「町がおこなう」子育て支援策としての有効性を認めているわけではありません。
町が今年度から実施した小学３年生までの無料化の「効果」と「影響」が現段階でわからないからであります。
だから、
・「町」としてやるならば平成２２年１月１日実施という時期には賛成できない。
・少子化対策として、本来、国・県など広域的施策として展開すべき。
と主張し、反対にいたったわけです。
（なんだか個人的な「ご返事」みたいなご報告になっている気がしますが・・（笑）。）

８２号については、
行政機関である町長から「任命」され就任する委員会や協議会が多数ある中で、１０年に１度しか審議されない総合計画審議会だけを俎上にのせて議論するのではなく、そもそも、執行部付属機関への議員からの就任についてを議論するべきであることを理由に反対しました。
なお、条例に「議員」と明記されているのは総合計画審議会だけとの意見もあるのですが、実態として各種委員会・協議会に議員が名を連ねている（長に就任していたりする）ことは事実であり、抜本的に議論もせずに条例に制定されている部分だけを抜き出して「制度変更」することには賛成できるものではありません。
いろいろな場で、いろいろな角度からの議論の必要性を感じます。



議会は閉会しましたが、
診療所の件ほか、引き続き研究が必要な課題が山積しております。
引き続き、「みなさまと共にある町政」を目指してまいります。